憲法9条にノーベル平和賞を

For English http://npp4a9.blogspot.jp   【ネット署名】 詳細一覧はこちらをクリック!

① 世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条、を保持している日本国民にノーベル平和賞を授与してください。   ➔ http://chn.ge/1bNX7Hb

 世界各国リーダー宛: いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に解決してください。 仲裁に努めてください。
➔ https://www.change.org/p/no-war-1

 「国連・平和への権利」要請署名 ➔ https://www.change.org/p/right-to-peace

④ 4野党本部宛:憲法違反の「安保法制」廃止・安倍政権退陣のため、 衆議院小選挙区での選挙協力への要望書
➔ https://www.change.org/p/be-united-in-good 

 神奈川県でも野党統一候補を:憲法違反の「安保法制」廃止・安倍政権退陣のため、 衆議院小選挙区での選挙協力への要望書 
 https://www.change.org/p/one-kanagawa  署名用紙はこちらからダウンロードできます。

2015年7月31日金曜日

「憲法9条にノーベル平和賞を」取組みの紹介


取組みの始まり20131月~7月) 

 この取組みを始めたのは、まだ幼い子どもを持つ母親です。
取組みのきっかけは、祖母から戦争体験と戦争は絶対にしてはいけないと言い聞かされて育ったことと、大学時代、留学していたオーストラリアで、多くの難民の方たちと出会ったことです。小さい時に、学校で襲撃され、友人も殺され、難民キャンプで1人で生きてきた友人。言葉で語れない悲惨な思いをした女性たち。戦争に巻き込まれる悲惨さと、武器が蔓延し、犯罪に怯えながら生きなければいけない恐怖。戦争は一度始まってしまったら、止めようと思っても止められるものではないという事実を痛感し、自分の環境との違いに衝撃を受けました。また帰国後結婚して子どもが生まれ、「戦争になったら子どもが泣く。世界中の子どもたちを守るため、戦争をしたくない」との思いを強くしました。

 20131月、戦争をしない憲法9条を日本で守り、世界に広げるため、「憲法9条にノーベル平和賞を授与してください」というメールを一人でノルウェー・ノーベル委員会に送り始めました。
5月にはノルウェー・ノーベル委員会宛にネット署名を立ち上げました。対象ははじめ「憲法9条」でしたが、ノーベル委員会からの返信で「ノーベル平和賞は個人か団体に贈られるもので、憲法は対象にならない。推薦人が必要で、2013年度は推薦状が出ていない」と知り、「憲法9条を保持している日本国民」としてネット署名を再度立ち上げ、推薦人を募り始めました。
 
2014年度の取組み(20138月~201410月) 
 20138月、地元の3つの9条の会に協力を呼びかけ、有志による実行委員会が発足。①紙面とネットによる署名活動と②推薦依頼活動を行ってきました。2014年度は、外国籍の方3名を含む、1グループ13個人(計43名)の大学教授らが推薦人として立ってくださり、推薦締切である21日までに推薦状と推薦状の参考資料として、計24,887筆の署名をノルウェー・ノーベル委員会へ送りました。
 201449日、ノルウェー・ノーベル委員会より、推薦が有効であることを示す受理通知が届きました。「日本国民」が団体として認められ、「憲法9条を保持している日本国民」が正式にノーベル平和賞候補になりました。正式に候補となってから、国内そして海外のメデイアが取りあげてくれました。ネット署名も英語版、韓国語版、中国語版を立ち上げました。
 5月には、衆参国会議員有志60名の皆さんが、党派を超えて、ノルウェー・ノーベル委員会と駐日ノルウェー王国大使館に、「ノーベル平和賞の授与を陳情する文書」を提出されました。71日、政府は国民の声を無視して、集団的自衛権行使の閣議決定をしましたが、その前後から、寄せられる署名数は大幅に増加しました。
 815日には、受賞対象を「日本国憲法を67年以上もの間堅持し続けている日本のすべての人々」とした上で、具体的には「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組みが、マレーシアのマラヤ第二次世界大戦歴史研究会の第一回「アジア平和賞」を受賞しました。「戦争体験を厳しく総括して、戦後の平和主義国家日本の姿勢をどこまでも守り通すことで、アジアの近隣諸国をはじめ、世界からの信頼をより確実なものにしたいと努力を重ねている日本の草の根の市民に、心から共感と声援を送る」との受賞理由に心から感謝します。
 9月、2月以降寄せられた330,182筆の紙面署名の実物を段ボール11箱にて送付し、さらに1010日に2014年度の最終集約数、442,443筆を伝えました。2014年度の受賞はなりませんでしたが、わたしたちは主権者として、解釈改憲は憲法違反であり、憲法9条は変わっていないと考え、2015年度も取組みを続けています。

2015年度の取組み(201411月~)
 新たにフランス語とスペイン語のネット署名を立ち上げ、署名100万人を目指しています。さらに、実行委員会では、憲法9 条の精神を世界中に広げるために、国連加盟国の代表者宛に、新しいネット署名「いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に解決してください。仲裁に努めてください。」を立ち上げました。
 また、12月には「憲法9条にノーベル平和賞を」の取組みが、韓国の江原道と江原日報社が主催する「DMZ(非武装地帯)平和賞2014年特別賞」を受賞しました。韓国からの応援を心から感謝します。
 2015年度の推薦締め切りである21日までに、今年度は、はじめて超党派国会議員61名の皆さんが推薦人となってくださり、連名の推薦状が提出されました。また大学教授や過去のノーベル平和賞受賞者23名も推薦状を提出され、今年度は合計84名の方々が推薦人として立ってくださいました。コスタリカ国会も全会一致で両国民をノーベル平和賞候補として推薦されたそうです。
 実行委員会はこのように2015年度も受賞対象を「日本国民」として取組みを進めておりますが、142名の韓国の国会議員、韓国の識者50名のグループ、さらには国内外の推薦資格者が9条に関連する候補を推薦されたとの情報に接し、心から喜び、連帯のエールを送ります。受賞するのが誰であっても、9条に光が当たり、世界で共有されることがわたしたちの願いです。
 20155月、各党党首宛て、「戦争法案」の審議入りに抗議し、廃案を強く要請します。」のネット署名を立ち上げました。また、世界中の人々の平和を願い、「平和への権利国際キャンペーン」を応援しています。
 6月、推薦人の先生方、超党派国会議員の皆さんの推薦状に対し、ノルウェー・ノーベル委員会より受理通知が届き、2015年度も「憲法9条を保持している日本国民」がノーベル平和賞候補としてノミネートされました。
 714日現在、署名数は542590筆に達しています。
 憲法違反の「安保関連法案」を阻止し、日本国民みんなでノーベル平和賞を受賞して、さらに世界中に憲法9条を輝かせることを願っています。

 【ネット署名】一覧 
 世界各国に平和憲法を広めるために、日本国憲法、特に第9条、を保持している日本国民にノーベル
  平和賞を授与してください。 http://chn.ge/1bNX7Hb
 「戦争法案」の審議入りに抗議し、廃案を強く要請します。 
                https://www.change.org/p/red-card-to-anpo-hoan
 世界各国リーダー宛: いかなる理由があろうとも戦争はしないでください。話し合いで平和的に
  解決してください。 仲裁に努めてください。 https://www.change.org/p/no-war-1

 「国連・平和への権利」要請署名      https://www.change.org/p/right-to-peace

2015年7月16日木曜日

安保関連法案の廃案を求める声明文 2015-7-15

安保関連法案の廃案を求めます。

憲法学者をはじめ、多くの専門家が違憲であることを指摘している安保関連法案は廃案にすべきです。
多くの国民が望まない法案、日本が戦争のできる国になる道を開く安保関連法案は廃案にすべきです。
現在、世界のいたるところに悲惨な難民を生み出している紛争、その紛争は武力による解決という抑止力論によって拡大し、複雑化しています。憎悪の連鎖を生み、テロを深刻化しています。
武力による抑止力論に立つ現在の法案は廃案にすべきです。
今こそ日本国憲法の理念に立ち世界の平和に貢献すべき時です。
すべての人の平和的生存権を認め、基本的人権の尊重、主権在民、平和主義に立つ人類普遍の原理に立ち返らなければなりません。
世界中の工場は武器の生産をやめるべきです。人々の暮らしに役立つものに生産を切り替えて行くべきです。
武器は人を敵視します。人を抑圧します。人を殺します。そこに憎悪が生まれ、テロが生まれます。
平和学という学問は戦争のない状態を 「消極的平和」と定義しています。貧困や差別や様々な病気を克服し、福祉の充実した社会を「積極的平和」と定義しています。
日本は戦後70年間、戦争に直接関与しなかったという意味で「消極的平和」の社会でした。その「消極的平和」から「積極的平和」に向かうべく、医療を充実させ、年金制度や社会福祉制度の充実を模索するところに有るのが現在です。若者には安定した雇用を実現し、お年寄りには穏やかな老後を実現していくのが真の平和主義です。
安倍首相の言う偽りの「積極的平和主義」に騙されてはなりません。
武力を背景とする抑止力論はすでに世界的に破綻しています。自公政権が今強行しようとしている武力による安保関連法案は廃案にしなければなりません。この法案によって活気付くのは軍需産業です。国民の生活は大きく崩されていくでしょう。今こそ国民が声を上げるべき時です。
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は今国会で強行されようとしている安保関連法案の撤廃を求めます。
                                        「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 

2015-7-15



東京新聞 2015-7-16 朝 26面より


2015年7月2日木曜日

「平和への権利国際キャンペーン」署名とコメントを国連人権理事会議長(ドイツ)に提出しました。

ご賛同くださっている皆様へ

平和への権利国際キャンペーンのネット署名にご賛同ご支援ご協力くださり心から感謝申し上げます。 
平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会の笹本弁護士が、6月19日まで集まった2700筆の署名とコメントを印刷して 6月27日に提出してくださり、報告を下さいました。引き続き署名を募っています。 
    ネット署名サイト ⇒ https://www.change.org/right-to-peace
笹本弁護士より
「日本からの2716筆の、国連人権理事会宛の署名を、人権理事会議長(ドイツ)に提出してきました。 
快く受け取ってくれました。日本には平和的生存権があり、全世界の人の人権だと憲法にも書いてあり、支持が多いのです、などの訴えはよく聞いてくれました。
普通、NGOとの接触は嫌がられるのですが、今回は特別に配慮してくれました。 
署名と議長室の写真を添付します。」

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   イタリア 平和への権利条例 学習会
                         &
   6月ジュネーブ国連人権理事会報告
             7月11日(土)18:30~
****************************
イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、100以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、ジュネーブ報告もあります。

●イタリア平和への権利条例について
    前田朗さん(東京造形大学教授)
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
   笹本潤さん(弁護士/平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長)

日時:2015年7月11日(土)18:30~
場 所:男女共同参画センター(ウィズ新宿)3F会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」A4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分
     http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html
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平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
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以上

   平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会からのご報告とお知らせでした。
引き続き署名の呼びかけとキャンペーンを盛り上げてください!どうぞよろしくお願いいたします。
    「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会
     ネット署名:http://chn.ge/1bNX7Hb
     ツイッター:https://twitter.com/9_npp

お知らせ

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会より


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   イタリア 平和への権利条例 学習会
                         &
   6月ジュネーブ国連人権理事会報告
             7月11日(土)18:30~
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イタリアの地方自治体は、1980年代から、平和への権利を盛り込んだ条例を制定しています。
これはイタリアのパドバ大学など市民が呼びかけたもので、100以上の地域で条例ができているそうです。
イタリア憲法は、侵略戦争の禁止条項がありますが、それを地域に根付かせるために、地方でも平和を権利として捉える運動が始められました。
今回の学習会では、その点を学習し、日本における「平和への権利」と「平和的生存権」の普及活動に役立てて行きましょう。
イタリアツアーも考えています。
また、6月下旬の国連人権理事会で平和への権利は、どう議論されたのか、今後どうなるのか、ジュネーブ報告もあります。

●イタリア平和への権利条例について
    前田朗さん(東京造形大学教授)
●ジュネーブ6月人権理事会の報告
   笹本潤さん(弁護士/平和への権利キャンペーン日本実行委員会事務局長)

日時:2015年7月11日(土)18:30~
場 所:男女共同参画センター(ウィズ新宿)3F会議室
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file12_01_00001.html
都営地下鉄新宿線「曙橋駅」A4出口から徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」から徒歩10分

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平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
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